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国土交通省

「物流革新に向けた政策パッケージ」(我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)等について

令和5年6月2日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(第2回)が開催され、物流の2024年問題への対応に向け、荷主企業、物流事業者(運送・倉庫等)、一般消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。

■閣僚会議決定
物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(内閣官房)


また、同パッケージに関連して、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインが公表されました。

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました(国土交通省)