NEWSお知らせ

国土交通省では、令和２年４月に告示された「標準的な運賃」告示制度の浸透・活用状況等の実態を把握するため、また、持続可能な物流の構築に向けて「多重下請け」の状況を把握するため、貨物自動車運送事業者を対象としたＷＥＢ調査を実施することになりました。

標準的な運賃の水準の運賃収受ができていない、あるいは荷主からの価格転嫁が進んでいない等の状況に関する多くの声をいただいており、そのような窮状を国に訴える機会であるとともに、令和６年３月末で期限を迎える「標準的な運賃」告示制度の時限措置の延長に向けて重要な調査となりますので、是非ともご協力をお願いします。

アンケート回答はウェブ方式となります。こちらもしくは下記の項目をクリックいただき、回答ください。

【アンケート回答先】

R4年度国土交通省　「標準的な運賃」「多重下請け」に関するアンケート