NEWSお知らせ

令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第266号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となったところです。

今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されていることから、国土交通省より運行管理高度化ワーキングにおける検討において調査協力の依頼を求められております。

つきましては、事業者を跨ぐ遠隔点呼の実施を希望もしくはご関心がある 事業者 におかれましては、以下のページをクリックされ、ご回答ください。

（ご案内ウェブページ）

事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査

（回答期限）9月29日（金）